2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。 菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。
規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。 菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。
規制改革会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることです。それが、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしています。これは誰が決定したんですか。大臣が決定したんですか。
私の質問は、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることであったものの、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしていると、これは誰が決めたんですか、どこで決めたんですかということです。
○福島みずほ君 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、取引類型の定義自体から、そもそも電話や口頭で直接勧誘する取引類型であり、オンライン契約に該当する余地がないということでよろしいでしょうか。
石戸谷豊参考人からは、真意の承諾というのがどういうことを意味しているのか、四月二十七日の委員会質疑をずっと聞いていたが、結局よく分からなかった、自らオンライン契約で入っていって選択したような場合は、客観的に見て真意であると言えるが、勧誘に基づいて承諾をするという場合に真意であるかないかは計り知れないという話ですよね。
オンライン契約に限定しての契約書面の電子化、要は、紙の契約書は出さなくてもいいことを認める内容については、元々は、この間、今日も議論がありましたが、政府の規制改革推進会議の中で提案されてきたことであって、その政府の中で提案されてきたことを、政府が法制度全体の整合性が取れないというのは、これは完全に自己矛盾、論理矛盾だと思いますが、いかがですか。
マイナンバーカードは民間サービスにおいても利用可能であって、これまで、オンライン証券、オンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約などにおいて、オンラインでの本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでいます。
ですので、私の方からすると、自らオンライン契約で入っていって選択したような場合というのは、現実問題として、金融分野においてトラブルも起こっていないわけですから、そういうものは客観的に見て真意であると言えると思うんですけれども、デジタル化というのを勧めてきた、その勧誘に基づいて承諾をするという場合に真意であるかないかというのは、ちょっとそこはもう計り知れない世界になると思いますので、私としては、先ほど
さらに、民間サービスにおきましても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカード、電子証明書の利用が進んでいるところでございます。 また、マイナポータルにつきましては、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることができるものでございます。
また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。 これらの取組を通じ、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、カード普及を推進してまいります。
その人たちが、特定継続的役務提供、被害が多かったエステサロンとか語学教室とかですね、こういうものがあるんですけど、特定継続的役務提供というんですが、そのオンライン契約を認めろということを言って、それに対して、出席した消費者庁の担当審議官が、驚いたんですけど、議事録ありますけど、もう開口一番やりますと、書面電子化の方向で考えますと自分から前のめりで言って。
さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。 そして、今後、カードの電子証明書機能を令和四年度中を目指してスマートフォンに搭載して、スマートフォンであらゆる行政手続をできれば全て六十秒以内に完結できるようにしたいと、そのように考えています。
また、民間のサービスにおいても、もう既にオンライン証券とかオンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約など、本人確認におけるマイナンバーカード、電子証明書ですね、の利用はもう進んでいます。
オンラインで契約をガイダンスに従って作成する、そのようなオンライン契約マーケットというのがアメリカにありますが、もう既に数千億円の市場規模になっていて、二〇二〇年には兆の、三兆円になると、こういうような試算もあるぐらい、経済成長を後押しする効果もあるかと思いますし、また、二割司法という、今までずっと叫ばれていた、実際に弁護士や司法が救済するべき案件のうち僅か二割しか実際に司法サービスが利用されていないということに